役員の賠償責任は、
個人の財産で負うことも。

役員の責任は、上場の有無に関係なく会社法で定められています。取引先や債権者などの第三者から責任を問われることもあり（会社法429条）、非上場の会社の役員も対象になりえます。

会社の賠償責任保険は、会社が負う賠償を補償するもので、役員個人への請求は通常は対象外です。いまのご契約で何が対象になるかを、証券を拝見して確認します。

会社法上の手続を踏めば、会社が保険料を負担しても、役員への給与として課税されない扱いが国税庁から示されています（平成28年2月24日）。具体的な判断は、顧問の税理士にもご確認ください。

2021年3月に施行された改正会社法で、D&O保険の契約内容を決めるには、取締役会（取締役会がない会社は株主総会）の決議が必要になりました。公開会社では、事業報告での開示も必要です。

法令に違反すると知りながら行った行為、私的な利益を得た行為、犯罪行為などは、多くの保険で補償の対象外です。対象外となる場合は、保険会社・商品によって異なります。

在任中の行為について、退任後に請求を受けた場合も補償の対象とする商品があります。期間や条件は保険会社によって異なるため、比較表でお示しします。

売上高・財務の状況・業種・株主の構成・支払限度額などで決まり、保険会社によっても差があります。複数社に同じ条件で見積りを取り、比較表でお示しします。

業種・売上高・役員の人数が分かれば概算を出せます。正式なお見積りには、直近の決算書と各社の申込書へのご回答が必要です。

ご相談・診断に費用はかかりません。お見積りだけで終えていただいても構いません。