同じ補償なのに、
保険料が
こんなに違う !?

保険料の計算方法や料率、業種ごとの引受方針が保険会社によって異なるためです。補償内容をそろえて複数社に照会すると、差がはっきり分かります。

業務災害保険の保険料を、売上高ではなく従業員の人数をもとに計算する方式です。一部の保険会社で選ぶことができ、人数の数え方によって「在籍者数方式」「労働日数方式」「労働時間方式」「最大稼働人数方式」の4タイプがあります。売上高に比べて従業員が少ない会社や、短時間勤務のスタッフが多い会社では保険料が下がる場合があります。

日本商工会議所・全国商工会連合会・全国中小企業団体中央会などの会員向けに用意された保険制度です。同じ補償内容でも、一般の契約より最大約56〜58%の割引が適用される場合があります（割引率は保険会社・制度により異なります）。ご加入の団体で使える制度があるかも含めてお調べします。

賠償総合保険は、多くの場合売上高をもとに計算します。人数方式は業務災害保険で選べる方式です。どちらの保険も、保険会社によって料率が違うため比較する価値があります。

政府労災は最低限の補償で、慰謝料などは対象外です。従業員やご遺族から会社が損害賠償を請求されたときの備えとして、業務災害保険（使用者賠償責任の補償を含むもの）が検討されます。

補償内容をそろえたうえで比較し、違いがある点は比較表で明記します。保険料だけで選ばず、事故のときに必要な補償が確保されているかを確認してご提案します。

現在の保険証券と、直近の売上高・従業員数が分かる資料があれば比較できます。人数方式で比べる場合は、延べ労働日数や総労働時間が分かる資料もあると正確です。商工会議所などに加入している場合は、団体名もお知らせください。

ご相談・お見積り・比較表の作成は無料です。現在のご契約を継続いただくことになっても構いません。