サイバー攻撃の被害、
6割は中小企業です。

警察庁の発表では、2025年に報告されたランサムウェア被害226件のうち、中小企業が143件と約6割を占めています。取引先の大企業へ侵入するための「踏み台」として、セキュリティの手薄な中小企業が狙われるケースもあります。

一般的な賠償責任保険では、データの漏えいや消失、ネットワークの停止に起因する損害は補償の対象外とされていることが多くあります。いまのご契約で何が対象になるかを、証券を拝見して確認します。

主に、①取引先や顧客への損害賠償、②原因調査・復旧・お客さまへの通知などの事故対応費用、③システム停止による利益の減少（オプション）の3つです。補償の範囲や支払限度額は、保険会社・商品・ご契約内容によって異なります。

ランサムウェアの身代金は、多くの保険で補償の対象外です。身代金を支払ってもデータが戻る保証はなく、支払いが新たな攻撃を招くおそれもあるため、公的機関も支払わないよう呼びかけています。

対策ソフトは大切ですが、メールの添付ファイルやVPN機器の弱点など、すり抜ける経路は残ります。対策でリスクを減らし、それでも起きたときの費用を保険で備える、という両輪で考えるのがおすすめです。

商工会議所の会員事業者向けに用意されたサイバー保険の制度です。団体割引に加えて、セキュリティ対策の状況に応じた割引が適用され、一般の契約より最大約68%の割引になる場合があります（割引率は引受保険会社・制度により異なります）。個人事業主の会員も加入できます。

業種・売上高・扱う個人情報の量・セキュリティ対策の状況・支払限度額などで決まり、保険会社によっても差があります。サイバー保険を扱う10社に同じ条件で見積りを取り、比較表でお示しします。

業種と売上高が分かれば概算を出せます。正式なお見積りには、各社の申込書（簡単な質問票）へのご回答が必要です。回答の仕方もお手伝いします。

ご相談・お見積り・比較表の作成は無料です。お見積りだけで終えていただいても構いません。